１．カジノ単体は認めない。あくまでもホテルや国際会議場、展示場、各種エンターテイメント施設などを

有する統合型観光施設のみを認めることとする。カジノフロアーの面積は全施設面積の３％程度に限定する。

２．施行数は当面、全国で三カ所程度に絞り、施行総数についても法定する。

３．魅力ある国際観光地づくりに資する相当規模の施設でなければ認めない。

４．施行者は国の厳格な審査を経てライセンスを付与された事業者に限る。

５．カジノに関しては日本人に対し、一定の入場料の徴収、申告による入場排除などの入場管理政策を施す。

６．この際、これまでの既存の公営競技や遊技から発生しているギャンブル依存症についても抜本的

な対策を講じ、全体としてのギャンブル依存症比率の低下を目指す。

７．納付金や入場料による収入を社会保障、教育、観光振興、文化芸術振興、ギャンブル依存症対策などに充当する。

法案の成立後、政府はこれらの基本的な方向に沿って一年をかけて詳細な制度構築をはかっていくことになります。

その間、各党による議論や国民的な議論もさらに活発におこなわれていくことになるでしょう。まずはその

作業のスタートを切らせていただきたいというのが、今回の法案なのです